防水工事の助成金については各自治体や地域の置かれた状況によって変わります。たとえば、川の氾濫が想定される地域、床下浸水の想定地域、床上浸水想定の地域など水による災害の種類も様々なので、自治体による補助金もその想定される被害に応じた防水工事に助成金を支出しています。
港区などは水害などは想定されていませんが、環境問題となっているヒートアイランド現象に対して、屋上の防水施工の補助金を支出しています。この補助金の対象者は、建物の所有者、法人、マンションなどの管理組合です。そして、工事に関する費用の補助は、工事に要する経費の２分の１または一平方メートル当たり４５００円のどちらか少額の金額を支出し、その上限は個人の場合は６０万円、法人や事業者、管理組合の場合は１５０万円まで支出されます。
必要とされる書類は、平面図と立面図、面積のわかる書類、防水施工工事の見積もり書、使用予定の塗料の資料などです。防水施工をする際は各自の自治体のホームページなどでこの補助金に関して調べる必要があります。これをおこたるとその分は見えない損失となりますので、コストを抑えるためにも、万が一の災害のためにも補助金を活用することが大切になこととなります。